お知らせ

SDGsへの取り組みについて

株式会社大石組は「SDGs」に賛同しています。

株式会社大石組は、「全社員一丸となり、あらためて物づくりの原点にかえり、おごることなく、実績と経験を基に技術を磨き、健全で活力のある組織を構築しつつ、顧客、地域社会の真の満足を追求する。」という経営理念の基、SDGsの取り組みに賛同し、目標達成に貢献してまいります。事業活動のあらゆる側面と社会貢献活動を通じて、社会が抱える問題の解決を目指します。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。

株式会社大石組のSDGsへの取り組み

9:産業と技術革新の基盤をつくろう

地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められています。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。当社では河川の氾濫を防ぐための、河川工事(護岸・築堤・河道掘削)を行ったり、土砂災害から地域の安全を守るための砂防工事を通じて強靭なインフラ整備を行っていきます。

11:住み続けられるまちづくりを

人々の安心・安全な生活基盤のため住み続けられるまちづくりを基本として、一般道・高速道路などのアクセス網や、災害に対する強靭さ・リスク管理のための公共工事を常に実施しています。また、当社では学校教育施設や事業所、観光施設などを高い品質で社会に提供する建築工事を通じて、豊かな生活の場を創造しています。さらに、冬季間の除雪作業を通じて、地域の日常生活や社会・経済活動を維持する活動を行っています。当社のグループ会社、㈱越乃かやぶきでは“物創りの原点に帰り、技術を継承する”ため、茅葺き屋根の葺替え、補修、文化財・社寺・民家の復元保存・調査・維持管理を行っています。

13:気候変動に具体的な対策を

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められています。環境負荷低減を目指す企業活動を通じ、地球環境に配慮した社会の実現に貢献していきます。当社では、ISO14001を取得し、CO2・電力使用量・事務用紙使用量削減への取り組みを行っています。建設現場で使用している重機は、CO2を削減し環境に配慮した「排出ガス対策型重機機械」を使用しています。

3:すべての人に健康と福祉を

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められています。当社では、社員の健康増進のため、「にいがた健康経営推進企業」に登録し、禁煙の推進や栄養・食生活改善の取り組みを行っています。さらに、職場での不幸な事故や災害の撲滅を目指した安全パトロールの実施、感染症対策を含め健康に働ける対策を各事業所で取り組むことで、職場環境の改善に努めています。

8:働きがいも経済成長も

社員が会社と共に成⻑できる働きやすい職場づくりに取り組みます。社員が働きやすい労働環境の整備のため、新潟県ハッピーパートナー企業に登録し、労働時間短縮、休暇取得促進し、社員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。ICTの活用や新技術導入により生産性の向上・労働時間の短縮を図り健康的な生活を送ることができるよう取り組んでいます。

12:つくる責任つかう責任

環境への負担軽減に取り組みます。廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用や、水や大気などの環境汚染防止は工事現場では必須事項になっています。当社のグループ会社、クリーン総業㈱では、汚泥リサイクルプラント「オデッサシステム」で建設工事や掘削工事に伴って発生する無機汚泥(セメントミルクや含水比の高い微細な粒子等で、従来ではそのまま流用できない汚泥)を工場現場内で短時間に建設土木資材として再生しています。

17:パートナーシップで目標を達成しよう

当社では約50社の協力会社から成る協力会として弥生会を組織しています。弥生会と当社は高品質の建物やインフラをともに作り上げる、協力体制を構築しています。建設業協会をはじめとした当社の所属している各種団体や地域経済団体における異業他社との連携によるパートナーシップにより持続可能な社会の実現を目指します。また、当社では、インターンシップや職場見学を通じて地域の学校への教育支援を行っていると同時に、当社が抱える課題に学生の柔軟な発想、学校で学んだ知識で課題解決の提案をいただいています。